消費税ってあげるべきものなのか

そもそも消費税あげる必要はあるのでしょうか

日本はよくなるための増税なのか

増税と国の借金

はたして、消費税率を上げたら借金はなくなるのでしょうか。

必要な財源の半分弱ある借金を減らすための案が消費税。
でも消費税を上げたところで、どうにかなるのかは疑問です。

財源の大部分を税収でまかなうためには、1つは支出を減らすこと、もう1つは税収を増やすことです。

果たして、今の国の支出で減らせるところはあるのか。
支出で大きな割合をしめるのは、やはり社会保障費や地方交付税交付金などです。
少子高齢化により社会保障費は減らすどころか増加するのは想像がつきます。

では、税収はふやせるか。
ということになりますが、消費者の消費が税率が上がっても一定だとして、税率を10%に上げたとしたらどうなるでしょう。
単純に、消費税5%だったときの国の税収による財源を2倍にしても国の借金は35%残る計算になります。

税収をあげるにはやはり消費税なのか

国の財源を確保するための消費税ですが、なぜ消費税だけなのでしょうか。
他の税ではだめなのでしょうか。

税金には様々な税金、例えば所得税や法人税があります。
しかし、なぜ消費税なのかを政府は2つ公表しています。

1つは、少子高齢化で社会保障費が今後増えていくと、労働者の負担が増加することになります、しかし性質上、所得税や法人税を上げると現役世代の負担が更に大きくなってしまいます。
なので、高齢者も負担できる消費税率をあげるべきという理由です。

2つ目は、景気に左右されないという理由です。
所得税・法人税は不景気になれば税収は減少しますが、消費税は不景気でも減少せず安定した税ということです。

日本は、世界に比べて税率は低いほうです。
税率は、近い将来もっとあがるかもしれません。


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